【新型コロナウイルス】2021年度固定資産税・都市計画税が、申請により免除または半額となります。
中小企業庁より、新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、支援策として固定資産税・都市計画税の減免を行うとの発表がありました。
事業収入の減少幅に応じ、固定資産税・都市計画税がゼロまたは1／2となります。
なお、本支援策の申請にあたっては事前に「認定経営革新等支援機関等」に対して「確認書」を依頼する必要があります。
下田会計事務所は、「認定経営革新等支援機関等」に認定されておりますので、本支援策の申請を検討される際には、是非ご相談下さい。
以下に、本支援策の概要を記載いたします。
※詳細は中小企業庁ＨＰをご参照下さい。（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html）
【申請手続き流れ】
・「認定経営革新等支援機関等」に「確認書」の発行依頼をする
・2021年1月以降、申請期限（2021年1月末）までに
・固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申請
※特殊な償却資産（二以上の市町村にまたがるものなど）については、総務大臣又は道府県知事に申請（家屋は常に市町村に申請）
【対象者】
・新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している中小事業者（個人、法人）
【軽減対象】
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
【軽減率】
2020年2月～10月の任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が、前年の同じ月と比較して、
・30％～50％未満減少の場合 ：１／２軽減
・50％以上減少の場合 ：全額免除
【認定経営革新等支援機関等への確認書発行依頼について】
確認書ご依頼の際は、以下書類をご準備下さい。
①中小事業者（個人、法人）であることの証明に必要な書類
◆個人の場合
・常時使用する従業員数が1,000人以下である旨の誓約書
・性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書 等
◆法人の場合
・登記簿謄本の写し
・大企業の子会社でない旨の誓約書
・性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書 等
②事業収入の減少の証明に必要な書類
◆会計帳簿等（2020年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて減少していることを確認できるもの）
③特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認できる書類
◆青色・白色申告決算書等（特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認できるもの）
