医療法人化ってどうなの？
クリニックは繁盛しているけど、個人経営のままでいいのか不安。
法人化した方が節税になると聞くが、実際にどうなのかわからない。
このような不安を抱えていらっしゃいませんか？
- ・クリニックの税金が高い。損をしているのではないかと不安
- ・医療法人にすると、解散したときに財産を国に渡さなければいけないと聞いた
- ・子どもの医学部の学費の支払いが高額で、今後払えるか心配
- ・子どもに事業を継がせたいがいい方法がわからない
- ・売り上げは上がっているのに、毎月の資金繰りに余裕がない
- ・納める税金が期限ぎりぎりまでわからず毎回不安
このような悩みもよくお聞きします。
これらの不安を解決する手段はあるのでしょうか？
心当たりありませんか？
- 高所得なのに、長年個人事業を続けていませんか？
- 具体的なシュミレーションをせずに医療法人化を諦めていませんか？
- 漠然とした不安で医療法人化を諦めてはいませんか？
- 医療法人化の相談ができる専門家はいますか？
もしも、これらに心当たりがある場合、ぜひ医療法人化を検討してみてください。
高所得なのに個人事業を長年続けていませんか？
一般的に高所得のクリニックほど、法人化の節税メリットを受けやすくなります。
以下に、その代表的な節税メリットをご紹介します。
節税メリット：高所得者の所得税よりも法人税のほうが安い
～税率は個人は最高55%、法人なら34%～
高所得者の所得税率は住民税と合わせると最高で55%になりますが、法人にすることでこの税率を高くても約34%に抑えることができます。
その差はなんと21%！
そのため、一般的に高所得のクリニックほど、大きな節税となるのです。
節税メリット：所得を経費にできる
個人の時に先生が受け取っていた所得は、法人化すると役員報酬、引退時には退職金として受け取ることになります。
この役員報酬、退職金は経費にすることができるため、その分税額を減らすことができます。
また、給与所得控除というお得な制度があり、特に退職金については給与等でもらうよりも、さらに税金が大きく減るような計算となっています。
これらの制度は個人事業では利用できないため、法人化の大きな節税メリットのひとつとなります。
このような仕組みをうまく利用することで、個人事業の時よりも、税金を減らせる可能性があります。
その他の法人化のメリット、また当然考慮が必要であるデメリット、医療法人化の具体的な流れ等について、以下で詳しくご紹介しています。
詳しくお知りになりたい方は以下よりご参照ください。
霞ヶ関税理士法人の医療コンサルティング-医療法人化
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