財産塾かわらばん　7月号　「サラリーマンでも相続税を納める？」

サラリーマンでも相続税を納める？

現在、東日本大震災の影響で税法の改正案が国会を通らず、しばらく棚上げになって
いるのですが一段落したら、相続税・贈与税の改正されるであろう部分のうち、
２つ紹介します。

●相続税の基礎控除の引下げ

基礎控除があるせいで、ほとんどの人が相続税を納めないですみましたが、
これからはそうも言っていられない状況になる、基礎控除の４割減です。

・今までは…５千万円＋１千万円×法定相続人の数
（たとえば父死亡で、奥さんと子供２人が相続人だった場合、７千万円）

・改正後は…３千万円＋６００万円×法定相続人の数
（７千万円から４２００万円へ）

●相続時精算課税制度の見直し

相続時精算課税制度とは、６５歳以上の親から２０歳以上の子に対して、一人当たり
２５００万円までの贈与について、きちんと申告すれば、とりあえず贈与税を
納めなくてよい制度です。
また、２５００万円を超えてしまったなら、２５００万円を超えた金額に２０％の
税率で贈与税を納めておきます。（親が亡くなった時に、相続税の申告で精算します。）

改正によって、親の年齢が６５歳以上から６０歳以上に引き下がり、２０歳以上の子
だけでなく、２０歳以上の孫もＯＫとなり、贈与の幅がぐんと広がる予定です。
景気が低迷していることで、親の相続を待たず、生前の贈与によって若い世代に
早い時期に資金を動かし、資産の形成等を活発化することなど、政策的に税制が
バックアップしています。