財産塾かわらばん 2月号 特殊な不動産の評価方法は？
相続税の基礎講座連載シリーズ⑥ 特殊な不動産の評価方法は？
特殊な不動産の評価方法は？
相続税の計算で最も難しいのが財産の評価です。その財産の評価で厄介なのが
不動産の評価です。そのなかでも「小規模宅地」と「広大地」に関しては特別な
評価減があります。
（一）小規模宅地の評価減
相続財産のうち、一定の条件を満たす居住用宅地や事業用に使われている宅地が
あれば、通常の評価額より五十～八十％の減額が認められるうれしい制度です。この
評価方法は居住用宅地と事業用宅地に大まかに区分されます。
①居住用宅地の場合
亡父が住んでいた自宅を、同居の長男が相続して、申告期限まで住み続けて
いれば、二百四十㎡までの土地を八十％減額して評価されます。配偶者の場合
は、無条件で上記の適用がうけられます。
②事業用宅地の場合
相続開始前に、父と同居していた親族又は特定同族会社（同族関係者が
過半数の株式を所有）の事業をその土地で行なっている場合は四百㎡まで八十％
減額して評価できます。なお、不動産賃貸業の場合は、二百㎡まで五十％減額
の評価となります。
（二）広大地の評価
広い土地を住宅地向けに造成するような場合には、開発許可を受けなければなりま
せん。その場合の開発許可は、三大都市圏内で五百㎡以上からです。広大地としての
三大要件があります。
①他の宅地と比較して、著しく広大な宅地
②開発許可をとるためには、道路、公園の設置、浄化槽や水道施設等の整備が
必要とされること。
③大規模な工場用地やマンション用地に向いていないこと。
上記の広大地としての要件に該当した場合には、約五十％位減額されます。特に
上記の内容は、不動産評価の中でも非常に高度な専門的分野ですので、専門的知識
のある方にきいて下さい。
