財産塾かわらばん　12月号　「息子に自分の会社を継がせたい！！」

～相続税対策を考える　番外編１～

中小企業経営者の高齢化が進展する中、特に親族内における後継者の確保はますます困難に。
事業承継の重要性にもかかわらず、中小経営事業者の事前準備は進んでいません。
そんな方々のために、経営承継円滑化法や相続税の納税猶予制度ができました。

◆経営承継円滑化法とは？

正式名称を『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』といいます。

◆この法律は何のために作られたのですか？

中小企業が、代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、後
継者がスムーズに事業承継できる様にするための法律上の支援です。

◆どんな会社がこの法律の対象ですか？

※中小企業者と個人事業者
※中小企業者とは、例えばサービス業の場合、資本金５千万円以下か、従業員１００人以下など

◆具体的にどんな相続対策が？

①相続時の遺留分(最低限これだけはもらえるという相続人の権利)の計算上、後継者
に相続しやすくするための一定の合意を相続人の間でできる。

②経済産業大臣認定の「認定中小企業者」になれば、後継者に特別の金融支援制度
がある。

③自社株を相続して経営を承継する後継者を対象に、納税猶予(一定の場合には免除)がある。

こんな感じです。さらに詳しい内容については、番外編２をお待ち下さい。
※上記には相続税法の改正予定の内容も含まれていますが、経営承継円滑化法の施
行と合わせて、平成２０年１０月１日に遡って適用されます。